空き家対策と購入資金

これまで、何度もお伝えしている『観光都市京都』の他府県・海外からの注目。

流行りのゲストハウスをはじめ、事業用または不動産投資として京都の物件、特に町家を購入される方も京都以外の方が多い昨今です。

20数年前のバブルの頃も（五山の送り火が見える・京都御苑に近い,etc.）の理由だけで購入される他府県の方も多かったことを思い出します。
それらの方々は、購入資金にゆとりがあり現金での取引も多かったようです。

先日、京都にお住まいで、街中の小規模な住宅購入を希望される方がおられ。
銀行融資を利用したいとの事で様々な銀行に問合せしたのですが・・・

（土地面積が40㎡以下は対象外・連棟住宅の場合は承諾書が必要・増築されている場合は不可）など、対象中古住宅は融資の条件に合致しません。

『貸すからには返してもらう。万が一の場合は担保価値のある物・・・』
金融機関の言い分も理解できます。

しかしながら、古くからその佇まいを残す京都の中心部の建物『京町家』の多くは『小規模・連棟・水回り（風呂等）の増築』。

これらの居住用一般住宅に供する物件が、一般の方々が購入し難い現状があります。

事業用・投資目的の商業需要だけではなく『京都に住みたい』と夢を抱いている方々の為にも、せめて地元に根差した金融機関に門戸を開いてもらわなければ、空き家対策も促進できないのではないでしょうか。