注目されている京都の『町家』。
但し、金融機関からの融資を受ける際の担保価値は『中古住宅』でしかなく、『京町家』としての商品価値を付加している金融機関は1行のみでした。
昨年12月半ばの新聞記事では『京町家カルテ』取得の条件付きで融資利率を引き下げると。
カルテを得た物件に加え、市や立命館大学などが過去に実施した外観調査で京町家と認定した物件も対象にする予定の金融機関もあるとの事。
町家を改装して飲食店や宿泊施設を開業する利用者向けの事業性ローンも用意した。
この事は空き家対策の点からも、より購入しやすい条件となり一歩前進と思えます。
しかし、地元の金融機関で中心をなす『信用金庫』は、営業店舗圏内に住所地があるとの条件があり、他府県の方が事業用に購入する場合は融資対象外となります。
大手都市銀行も各行ごとに独自の商品を出していますが(セカンドハウスローンなど)京町屋であることをプラス要因とは捉えておらず、築年数の古い中古住宅で担保価値としての評価は多くありません。
とは言え、この金利引き下げの金融商品により購入・改修が増え、京都の町の活性化と共に後に続く都市銀行が新たな取り組みのきっかけになる事を期待しています。
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